新型コロナウイルス感染症に関するよくあるお問い合わせ(FAQ)

更新日:令和2年4月20日

新型コロナウイルス感染症に関する、よくあるお問い合わせ(FAQ)を掲載しております。

(1)健康相談等に関すること

(2)事業者の支援制度に関すること
1.休業要請の協力にかかる企業あて支援金(4月15日記者会見による)
2.中小企業・小規模事業者支援策
3.事業者の相談窓口
4.融資制度
5.雇用関係の助成金

(3)学校園に関すること

(4)緊急事態措置・その他に関すること(施設の使用制限、自粛要請等)
1.定義・総則
2.外出
3.物資
4.イベント開催等の自粛
5.施設の使用制限
6.公的機関
7.交通機関
8.申請・許認可
9.給付金等支援策
10.デリバリーサービス(配達代行)
11.府税に関する取扱い
12.雨合羽の提供
13.インターネットカフェ等使用制限に伴う代替施設として利用が可能な宿泊施設

よくある問合せ(FAQ)

(1)健康相談等に関すること

☛問合せ先は、 こちら

☛Q&Aについては、 厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

(2) 事業者の支援制度に関すること

1.休業要請の協力にかかる企業あて支援金(4月15日記者会見による)

Q1 どのような内容ですか?

 ■内容:
 ・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態措置により休業要請を受けて深刻な影響を被っている事業者(中小企業・個人事業者(フリーランスを含む))を対象に、支援金を交付することとしていますが、現在制度設計中ですので、詳細は未定です。
 
 ■対象:
 ・大阪府の休業要請(時間短縮など部分的なものを含む)および協力依頼に対し、対応している府内の中小企業・個人事業者(フリーランスを含む)等を予定していますが、現在制度設計中です。
 ・申請受付方法や受付開始時期等詳細も現在検討中です。

 ■金額:
 ・市町村と連携して、
  ○中小企業・零細企業には上限100万円
  ○個人事業者(フリーランスを含む)は上限50万円の予定ですが、詳細は未定です。

 ■支給時期:
 ・5月の連休明け速やかに実施できるよう検討中です。

2.中小企業・小規模事業者支援策

Q1 どのような支援策がありますか。

・相談窓口や融資制度等について、ホームページで案内しています。
 ■中小企業・小規模支援策については、 こちら

3.事業者の相談窓口

Q1 新型コロナウイルス感染症への対応について、経営に関することや雇用に関することなど、どこに相談すればよいですか。

・各種相談については、以下の相談窓口(電話)で受け付けています。
  ■経営に関すること 商工会・商工会議所、大阪府よろず支援拠点等
  ■雇用に関すること 労働局等
  ■海外に関すること JETRO、大阪産業局
・詳しくは、下記をご確認ください。
 <相談窓口>
  ■経営に関すること(商工会・商工会議所、大阪府よろず支援拠点等)については、 こちら(外部サイト)
  ■雇用に関すること(労働局)については、 こちら(外部サイト)
  ■海外ビジネスに関すること(JETRO)については、 こちら(外部サイト)  
  ■海外ビジネスに関すること(大阪産業局)については、 こちら

4.融資制度

Q1 新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、大阪府の融資制度を利用したいのですが、利用方法を教えてください。

・融資対象となる方の要件、保証料率、制度の実施期間などが異なります。
・貴社の状況に応じて、最適な制度を金融機関等とも相談してご検討ください。
 ※融資メニューと融資制度に関するQ&Aについては、下記をご確認ください。
   ■新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについては、 こちら
   ■新型コロナウイルス感染症に対応する融資制度に関するQ&Aについては、 こちら

5.雇用関係の助成金

Q1事業主が活用できる雇用関係の助成金について教えてください。また、フリーランスが活用できる助成金について教えてください。

・大阪府で実施する雇用関係の助成金制度はありません。
・厚生労働省において助成金制度を創設しておりますので、詳しくは以下をご確認ください。

 ■雇用調整助成金
  【概要】
   ・事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。(ホームページは、 こちら(外部サイト)
  【問い合わせ先】
   ・大阪労働局 助成金センター  電話:06-7669-8900  
   ・各ハローワークHPについては、 こちら(外部サイト)でご確認ください。
   ・コールセンター  電話:0120-60-3999

 ■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
  【概要】
   ・新型コロナウイルス感染症により小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、
    労働者に有給(賃金全額支給)の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し、有給休暇日数分の支払い
    賃金相当額(1日あたり上限8,330円)を助成。
    (ホームページは、 こちら(外部サイト)
  【問い合わせ先】
   ・コールセンター  電話:0120-60-3999

 ■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
  【概要】
   ・新型コロナウイルス感染症により小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、
    契約した仕事ができなくなった日について、1日あたり4,100円(定額)を助成。
    (ホームページは、 こちら(外部サイト)
  【問い合わせ先】
   ・コールセンター 電話:0120-60-3999

☛「事業者の支援制度に関する」お問い合わせは、こちら

☛関連する府HPは、こちら

(3)学校園に関すること

Q1 今回の緊急事態宣言を受けての学校に対する取り扱いを教えてください。

・緊急事態宣言は特措法に基づき発令されています。特措法では、文教施設等の使用制限等を要請できるとされており、4月14日から5月6日まで特措法に基づく休止の要請を行っております。
・なお、府立学校においては、4月8日から5月6日までの間を臨時休業とするとともに、4月8日以降の入学式等は延期しています。
・市町村教育委員会及び私立学校園についても、府立学校と同様の要請を行っています。
・個別の市町村立学校及び私立学校園の取り扱いについては、学校所管の市町村教育委員会又は各私立学校園にお問い合わせください。
(大学や自動車教習所、学習塾などについても、それぞれの施設にお問合せください。)

Q2 部活動の取扱いはどうなるのですか?

・府立学校においては、部活動についても、行わないこととしています。
・市町村教育委員会及び私立学校園についても、府立学校と同様の要請を行っています。
・個別の市町村立学校及び私立学校園の取り扱いについては、学校所管の市町村教育委員会又は各私立学校園にお問い合わせください。

Q3 臨時休業期間中、学校以外にいじめ等に関する相談ができる窓口はありますか?

・いじめに限らず、児童生徒等や保護者等が悩みや不安について相談できる窓口を以下のとおり、開設しています。

 ■『LINE相談』大阪府教育センター
    毎週月曜日17時から21時(受付は20時30分まで)
    令和2年5月7日(木曜日)までは火曜日から金曜日(祝日含む)も実施しています。

 ■『すこやか教育相談24』
    電話:0120-0-78310(無料) ※24時間対応の電話相談窓口です。

 ■『すこやか教育相談』大阪府教育センター
  ・「すこやかホットライン」(子どもからの相談) 電話:06-6607-7361  Eメール: [email protected]
  ・「さわやかホットライン」(保護者からの相談) 電話:06-6607-7362  Eメール: [email protected] 
  
  ※それぞれの相談の窓口の詳細については、下記のとおりです。
    ・電話相談:月曜日から金曜日9時30分から17時30分 (祝日・年末年始は休みです)
    ・Eメール相談:24時間窓口設置 (但し回答は後日)
    ・FAX相談(06-6607-9826):24時間窓口設置 (但し回答は後日) 
    ・面接相談:学校を通しての予約が必要です。(祝日・年末年始は休みです)

 ■被害者救済システム『子ども家庭相談室』
  ・大阪府教育委員会が運用する民間権利擁護機関による相談窓口です。いじめ等の相談に対し、その解決に向けて支援を行います。
  ・18歳未満の子どもからの相談:フリーダイヤル 0120-928-704
  ・保護者からの相談:06-4394-8754
  ・窓口受付は、月・火・木曜日の午前10時から午後8時(※祝日・休日は除く)

Q4 臨時休業期間中に学習できるような教材などはありますか。

<小中学生向け>
 ・大阪府ホームページのトップページにある「学校関係等」の中に、「臨時休業期間における小中学生に向けた家庭学習教材等について【児童生徒、保護者の皆様へ】」に掲載しております。
 ・また、大阪府教育センターのWebページに「臨時休業期間における小中学生に向けた家庭学習教材等」と「学習支援のページ」などが掲載されています。4月17日から動画も配信します。活用してください。

<高校生向け>
・大阪府ホームページのトップページにある「学校関係等」の中に、「臨時休業期間における高校生に向けた家庭学習教材等について【生徒、保護者の皆様へ】」に掲載しております。
・また、大阪府教育センターのWebページに「臨時休業期間における高校生に向けた家庭学習教材(中学校段階の基礎教材)等」と「学習支援のページ」などが掲載されています。
 (なお、近日中に動画も配信する予定です。)

Q5 どのような図書カードを配付するのですか。

・今回配付する図書カードは、QRコード式の紙媒体のもので、オンライン(インターネット)販売の書店で利用でき、外出することなく、自宅からの購入が可能です。
・また、換金防止の観点からも、QRコード式の図書カードを配付するものです。

Q6 なぜ、図書カードを配付するのですか。

・新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間が長期間に及ぶことから、児童生徒等への学習支援を行うものです。

Q7 図書カードは、いつ配付されるのですか。

・5月6日までの臨時休業期間中の支援であるため、速やかに、各学校園を通じて児童生徒等・保護者へ配付したいと考えています。

Q8 図書カードは、どのようにして届けられるのですか。

・家庭訪問や郵送、保護者が登校された際に配付するなど、学校園によって異なります。
・特に小中学校については、家庭訪問等を通じて、児童生徒等の状況把握に努めていただくよう、市町村教育委員会に要請しています。

Q9 休業していない学校の児童生徒等にも図書カードを配付するのですか。

・基本的には、大阪府の休業要請を受けて、休業している学校園の児童生徒等に配付します。

Q10 大阪府在住なのに、他府県の学校に通っている子どもが図書カードをもらえないのはなぜですか。

・今回の対応は、大阪府が、府内の各学校園に臨時休業を要請していたことから決めたものです。他府県の学校園には、休業要請を行っていないため、図書カードの配付はされません。

Q11 学校の休校連絡が直前になっています。もっと早くしてもらえないですか。

・学校の臨時休業措置等については、大阪の新型コロナウイルス感染状況や専門家の意見を踏まえ、判断を行っているため、周知が直前になることが多くなっています。ご理解願います。
☛「学校に関する」お問い合わせは、こちら
☛関連する府HPは、こちら

(4)緊急事態措置・その他に関すること

1.定義・総則

Q1 緊急事態宣言とは何ですか?また、どのような内容ですか?

・緊急事態宣言は、国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある、全国的で急速なまん延によって、国民の生活、経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合に、政府対策本部長(内閣総理大臣)が発令するものです。
・今回、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)第32条第1項に基づき、4月7日付けで、国において、緊急事態宣言が発令されました。
 
 ■緊急事態措置を実施すべき期間
   令和2年4月7日から令和2年5月6日
 ■緊急事態措置を実施すべき区域
   大阪府、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、兵庫県、福岡県の7都府県
 ■まん延防止に関する措置 
   ・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年4月7日改正、政府対策本部決定)において、
    まん延の防止措置として、次のとおり記載されています。
   ・まん延の防止に関する措置として、まずは特措法第45条第1項に基づく外出の自粛等について協力の要請を行うものとしています。
   ・その上で、都道府県による特措法第24条第9項に基づく施設の使用制限の要請を行い特定都道府県による特措法第45条第2項
    から第4項までに基づく施設の使用制限の要請、指示等については、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行うもの
    としています。

 (参考) 内閣官房HP(外部サイト)

Q2 大阪府の緊急事態措置の内容について教えてください。

・今回の国の緊急事態宣言を受け、大阪府では、次の措置を講じます。
 【大阪府緊急事態措置の概要】
  (1)区域 大阪府全域
  (2)期間 令和2年4月7日から令和2年5月6日
  (3)実施内容
   特措法第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、
   新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施します。

 ■外出自粛の要請(特措法第45条第1項)
  ・府民に対し、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請します。
  ・特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請します。
 ■イベントの開催自粛の要請(特措法第24条第9項)
  ・イベント主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請します。
 ■施設の使用制限
  ・4月14日から、以下の内容で、 施設の使用制限等を要請しています

種別

施設

対応

生活インフラ施設、社会福祉施設、
政府の基本的対処方針において事業の継続が求められる施設

医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設等

適切な感染防止策の協力要請

(24条第9項)

休止の要請を検討する施設

幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設、遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店)等

施設の使用制限等を要請

(24条9項)

⇒左記に応じない場合、45条第2項・第3項による個別の要請・指示を検討(施設名を公表)

Q3 外出やイベント開催の自粛について罰則規定はありますか?

・罰則規定はありませんが、今回の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛や、イベント開催等の自粛を要請するものです。特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出については、強く自粛を要請いたします。

Q4 施設の使用制限に関して罰則規定がありますか?

・現在、特措法第24条第9項に基づく施設の使用制限の要請を行っています。
・特措法において、施設の使用制限に関する罰則規定はありませんが、今後、特措法第45条に基づくに要請等を行う場合、その内容を公表します。

Q5 緊急事態宣言については、どこに問い合わせればよいですか?

・特措法に定める要請・指示等の措置に対する府民や事業者の疑問や不安に対応するため、新たにコールセンターを設置しました。
 ■名称:緊急事態措置コールセンター
 ■設置時期:令和2年4月7日
 ■開設時間:平日9時から18時
    ※ただし、4月18日(土曜日)、19日(日曜日)は開設
 ■受付方法:専用電話(15回線)
 ■受付電話番号:06−4397−3299
 ■FAX:06−4397−3295

2.外出

Q1 なぜ外出してはいけないのですか?

・大阪府では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、府民の皆様に対し、これまで人の多い場所に出かけることを自粛したり、不要不急の外出を控えていただくよう、週末の外出自粛を要請してきたところです。
・この度、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、緊急事態宣言が発令されたところです。
・このため、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。特に、「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請しています。ご理解・ご協力のほどお願いします。

Q2 具体的にどのような場合に外出を自粛する必要があるのですか?

・医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。
・特に、密閉空間、密集場所、密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請します。

 【生活の維持に必要な場合(例)】
   ※感染防止策を講じた上で、必要最小限の人数での活動が前提となります。
  ○物資調達
    生活必需品(食料品、日用品、医薬品等)の買い出し
  ○健康維持
    医療機関への通院、散歩・運動
  ○仕事
    職場への出勤
      ⇒ただし、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤等の取組みを強く要請します。
        感染防止のための取組みと「3つの密」を避ける行動を強く要請します。
  ○その他
    銀行、役所など。 

Q3 外出制限は強制的なものですか?

・今回の措置は、強制的なものではありませんが、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請するものです。
・特に、密閉空間、密集場所、密接場面という3つの条件が重なる場、いわゆる「3つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請するものです。

3.物資

Q1 食料品や日用品が不足することはありますか?

・国において公表されているとおり、食料品など生活に必要な物資の在庫は十分に確保されています。食料品等は、必要な分だけ買うようにし、不必要な買いだめや買い急ぎはしないでください。また、転売目的の購入はしないでください。
 ■農水省呼びかけについては、 こちら(外部サイト)
 ■経済産業省Twitterについては、 こちら(外部サイト)

4.イベント開催等の自粛

Q1 なぜイベントを自粛しないといけないのですか?

・大阪府では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、府民の皆様に対し、これまで人の多い場所に出かけることを自粛したり、不要不急の外出を控えていただくよう、週末の外出自粛を要請してきたところです。
・この度、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることから、緊急事態宣言が発令されたところです。
・このため、大阪府として、緊急事態措置実施期間中のイベントについては、規模や場所に関わらず、開催自粛を主催者に要請するものです。

Q2 自粛の対象となるイベントについて教えてください。

・ イベントについては、規模や場所に関わらず、開催自粛を主催者に要請します。

【自粛を要請する内容】
 ○開催規模:大小を問わない。
 〇場所:屋内、屋外を問わない。
 〇種類・内容:生活の維持に必要なものを除く全てのイベント
  (具体例)
   祭礼・地域行事、文化的イベント(コンサート、演劇、発表会等)
   催事(物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等)、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等
 
 ※ただし、公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等、生活の維持に必要なものについては、
  感染拡大防止対策を講じた上での実施を要請します。

Q3 例外対象はありますか?

・生活の維持に必要なイベント等(公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等)は対象外となります。
・ただし、こうした場合であっても、イベントの自粛要請等を踏まえ、開催の必要性など十分に検討いただくとともに、やむを得ない事由により開催する場合は、感染拡大防止策を講じた上での実施を要請しています。

Q4 イベントの自粛に関して、損失補償はされますか?

・特措法上、イベント自粛に伴う補償制度はありません。
・大阪府におきましては、国の緊急事態宣言に伴う、イベント開催の自粛要請などにより、経済的不利益を受けた事業者等の損失については、国において必要な補償措置を講じるよう、3月31日付けで国に要望を行ったところです。

5.施設の使用制限

Q1 なぜ今使用制限するのですか?

・国の基本的対処方針に基づき、まずは、外出自粛等の要請の効果を見極めた上で、施設の使用制限を実施するかどうかを判断することとしていました。
・しかしながら、4月9日の陽性者数は過去最高の92名となり、前日の8日に比べ急激に増加するとともに、週末の4月10日・11日の陽性者数も1週間前と比べ倍増し、感染源不明の患者も増加するなど、予断を許さない状況となりました。
・また、専門家からも使用制限等を要請すべきとの意見を頂戴しました。
・こうした状況を総合的に判断した結果、このままでは、オーバーシュート(感染爆発)の危険性があることから、4月13日の対策本部会議で、「施設の使用制限の要請」を行うことを決定しました。
・感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

Q2 いつから施設の使用制限を行うのですか?

・ 施設の使用制限の要請については、4月14日から5月6日までの期間で行うことを、4月13日の対策本部会議で決定しました。
感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

Q3 施設の使用制限はいつまで続くのですか?

・現在のところ、緊急事態措置の実施期間である5月6日までの予定です。
・ただし、国が、新たな科学的知見や感染状況、施策の実行状況等を考慮したうえで、諮問委員会の意見を踏まえて、緊急事態を継続する場合は、大阪府として施設の使用制限等を延長する可能性があります。

Q4 市中は閑散としており、仮に施設の使用制限を行っても、これ以上の効果は期待できないのではないですか?

・国の基本的対処方針では、「最低7割、極力8割程度」の接触機会の低減ができれば、事態を収束に向かわせることが可能とされていることから、専門家の意見も踏まえ、更なる効果を期待し、施設の使用制限を実施することとしました。感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

Q5 休業補償はしてくれないのですか?

・特措法上、休業補償に関する規定はありません。
・大阪府におきましては、国の緊急事態宣言に伴う自粛要請などにより、経済的不利益を受けた事業者等の損失については、国において必要な補償措置を講じるよう、3月31日付けで国に要望を行ったところです。
・なお、4月7日付けで示された国の緊急経済対策では、個人事業主、中小・小規模事業者等に対する特別貸付や新たな給付金等の創設などの措置が講じられることになっております。
・また、大阪府では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に支障を生じている、又はその恐れがある中小企業・小規模事業者の方向けに経営相談窓口を設置しています。
・詳しくは、大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)06-4708-7045までご連絡ください。労働相談については、厚生労働省大阪労働局による特別労働相談窓口(0120−939−009)までご連絡ください。

Q6 要請に従わない店への罰金などの罰則はないのですか?

・特措法には、使用制限要請に従わないことによる罰金などの罰則規定はありません。
・ただし、正当な理由がないにもかかわらず、要請に応じていただけない場合は、個別施設に対する特措法第45条第2項に基づく要請、次いで同条第3項に基づく指示、これらの要請及び指示を受けている施設名の公表を行うことになります。

Q7 銭湯(公衆浴場)(※物価統制令の対象となるもの)は使用制限要請の対象外、一方、サウナ単独では要請対象となっています。銭湯の中にあるサウナは使用してよいのかについて教えてください。

・物価統制令の対象となる銭湯の中にあるサウナは、使用制限要請の対象となります。サウナ以外の、入浴のための浴槽にかかる部分は、使用制限対象外であり、施設の営業にあたっては適切な感染防止対策を実施していただきますようお願いします。(サウナは3密に該当にするため、使用制限要請に御協力お願いしたい。)

6.公的機関

Q1 体調に不安があるのですが、相談の窓口はありますか?

・次の症状がある方は、新型コロナ受診相談センター(お近くの保健所)にご相談ください。
 〇風邪の症状や37.5℃前後の発熱が4日程度続いている。(高齢者・妊婦・基礎疾患がある方は2日程度)
 〇強いだるさ(倦怠感)や息苦しさがある・風邪の症状や37.5℃前後の発熱が4日程度続いている。(高齢者、妊婦、基礎疾患がある方は2日程度)
・症状はないがご不安の場合は、府民相談窓口(06-6944-8197)にご連絡ください。

7.交通機関

Q1 鉄道車両における換気の対応状況を教えてください。

・鉄道車両の換気について、府内各鉄道事業者では、下記のいずれかの対応がなされています。
 ○換気装置を有する車両については、当該装置の機能を用いた換気の実施
 ○自然換気の車両については、車窓開放による車両内の換気の実施

8.申請・許認可

Q1 運転免許の更新期限が過ぎてしまいそうだがどうしたらよいですか?

・更新期限の前に、門真運転免許試験場、光明池運転免許試験場又は各警察署(大阪水上及び関西空港警察署を除く。)に申し出ていただくことで、更新期限を延長することができます。詳しくは、門真運転免許試験場又は光明池運転免許試験場までお問い合わせください。
 ■大阪府警HPについては、 こちら(外部サイト)

Q2 確定申告の期限はどうなっていますか?

・国税局が柔軟な申告受付を行うこととしている模様です。詳しくはお近くの税務署にお問合せください。
 ■国税局HPについては、 こちら(外部サイト)

9.給付金等支援策

Q1 国の経済対策や給付金の詳細を教えてください。

・4月16日現在、国において給付金や補償に関する申請方法や条件等の詳細が調整されている状況であり、大阪府にはまだ詳細をお伝えいただけていない状況ですので、もうしばらくお待ちください。
・首相官邸のHPにお役立ち情報として各種支援策が記載されていますので、詳細はそちらをひとまずご覧ください。
 ■首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報については、 こちら(外部サイト)

10.デリバリーサービス(配達代行)

Q1 出前サービスのポイント付与の話を聞いたが、詳しく教えてください。

・4月15日の14時から、「dデリバリー」、「出前館」、「LINEデリマ」において、500円分のポイント等を付与する取組みを実施しています。
「dデリバリー」、「出前館」、「LINEデリマ」のサイトから、キャッシュレス決済で1,000円以上の注文した場合に使える500円分のポイント等が付与されます。一注文につき、付与されるポイント等は500円分で固定です。なお、注文は、大阪府内の飲食店から府内の所在地に配達されるものに限られます。
・ポイント等付与の対象期間は、令和2年5月6日までの注文で、(ポイント等の使用期限は5月31日まで)当該期間内に配送されるものに限ります。

■外出の自粛促進に向けた取組みを行う事業者及び取組内容については、 こちら

Q2 どうすれば、500円分のポイント等の付与が受けられるのですか。

・「dデリバリー」、「出前館」、「LINEデリマ」のサイトから、キャッシュレス決済で1,000円以上の注文した場合に使える500円分のポイント等が付与されます。
・なお、注文は、大阪府内の飲食店から府内の所在地に配達されるものに限られます。
・また、ポイント等付与の対象期間は、令和2年5月6日までの注文で、(ポイント等の使用期限は5月31日まで)当該期間内に配送されるものに限ります。

Q3 500円分のポイント等の付与対象となる飲食店について教えてください。

・「dデリバリー」、「出前館」、「LINEデリマ」のサイトから検索できます。
 ■各事業者ホームページ
 ・株式会社NTTドコモ(dデリバリー)については、 こちら(外部サイト)
 ・株式会社出前館 (出前館)については、 こちら(外部サイト)
 ・LINE株式会社(LINEデリマ)については、 こちら(外部サイト)

Q4 キャッシュレス決済の使い方がわからないが、現金は対応しないのですか。

・大変申し訳ありませんが、感染症の拡大防止の観点から、現金の直接受け渡しをせずに済む、クレジットカード、電子マネーなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段(キャッシュレス決済)にての注文のみを対象としています。

Q5 付与されたポイント等は、いつでも使えますか。

・使用期限は、令和2年5月31日(日曜日)です。

Q6 付与されたポイント等は、何にでも使えますか。

・府内の飲食店から府内の所在地への食事の配達に関する注文時のみに限定されます。

11.府税に関する取り扱い

Q1.府税に関する取扱いについて、教えてください。

・新型コロナウイルス感染症に関する府税の取扱いについては、ホームページ(府税あらかると)をご覧ください。
 ■大阪府HP「府税あらかると」については、 こちら

12.雨合羽の提供

Q1 雨合羽の提供について提供したいが、どこに連絡したらよいか教えてください。

・ご厚意、お申し出ありがとうございます。雨合羽のご寄附やお申し出が30万着を超え、おかげさまをもちまして、当面の必要数を確保できることとなりましたので、令和2年4月17日(金曜日)をもって、ご寄附の受付をいったん締め切りさせていただいています。
・大阪市健康局総務部総務課が窓口となっておりますので、 大阪市のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

13.インターネットカフェ等使用制限に伴う代替施設として利用が可能な宿泊施設

Q1 宿泊施設の一覧はどこを見れば分かりますか。

・府のホームページは、 こちらです。
・案内方法
 (1)大阪府のホームページを開いてください。
 (2)大阪府HPのトップページの「支援情報・手続き等」の中にある 「インターネットカフェ等使用制限に伴う宿泊施設確保について」をクリックしてください。
 (3)「利用される皆さまは、こちらのページをご覧ください」をクリックしてください。
 ⇒宿泊施設の一覧表をご覧いただけます。(ExcelファイルとPDFファイルを掲載しています。)

Q2 どこのホテルにいくのか決まっていますか。

・宿泊施設の一覧をご覧いただき、ご自身で選んでください。

Q3 府のホームページに掲載している以外にはないのですか。

・現在随時募集しており、ご協力いただける宿泊施設が見つかれば、 ホームページにアップします。

Q4 府のホームページに掲載している宿泊施設はどのようなものですか。

・事業者から府へ協力の申し出のあった宿泊施設を掲載しています。

Q5 できるだけホテルに行きたいのですが、どこですか。

・ホテルの選定は、宿泊施設の一覧表をご覧いただき、ご自身でお願いします。

Q6 宿泊の手続きはどうしたらいいですか。

・直接宿泊施設に問い合わせをお願いします。

Q7 宿泊料金はいくらですか。

・2,500円(税抜き)以下でご提供いただけるように協力依頼を行っています。
・詳細は、宿泊施設の一覧表を確認後、個別に各施設にお問合せください。

Q8 宿泊料の補助はありますか。

・補助はありません。全額利用者負担です。

☛「緊急事態措置・その他に関する」お問い合わせは、こちら

☛関連する府HPは、こちら

お問い合わせ先


setumei
  annai 

 
■新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)連絡先はこちら

センター名

電話番号

FAX

大阪府池田保健所
大阪府茨木保健所
大阪府守口保健所
大阪府四條畷保健所
大阪府藤井寺保健所
大阪府富田林保健所
大阪府和泉保健所
大阪府岸和田保健所
大阪府泉佐野保健所

06-7166-991106-6944-7579

大阪市保健所

06-6647-064106-6647-1029

堺市保健所

072-228-0239072-222-9876

高槻市保健所

072-661-9335072-661-1800

東大阪市保健所

072-963-9393072-960-3809

豊中市保健所

06-6151-260306-6152-7328

枚方市保健所

072-841-1326072-841-2470

八尾市保健所

072-994-0668072-922-4965

寝屋川市保健所

072-829-8455072-838-1152

吹田市保健所

06-6339-222506-6339-2058

このページの作成所属
スマートシティ戦略部 スマートシティ戦略総務課 調整グループ

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